スーパーでのコメの平均価格は、5キロあたり4217円で、15週連続の値上がりとなった。去年の同じ時期と比べて2倍以上になっている。政府の備蓄米は、放出された14万トンのうち小売店に流通したのは0.3％だという。JA全農は、倉庫から精米工場に運ばれ、消費者のもとに流通することになるため一定の時間を要するとし、可能な限り早期に供給できるように取り組むなどとしている。内藤は、上げ幅は小さくなってきていて、備蓄米放出の効果が出始めているかもしれない、流通のスピードが遅いことがわかってきた、当初期待されていたような即効性のある値下げ策にはなっていない、業者間取引の価格は、3月は2月に比べ下がった、これが小売価格に反映されれば若干の値下げにはなるかもしれないなどと話した。内藤は、取材した卸売業者は、集荷業者から、トラックが手配できないと連絡を受けたという、コメが高いことで、国産米離れが進むことへの警戒感が強く、意図的に流通を遅らせていることは考えにくいなどと話した。内藤は、備蓄米は買い戻しがあるため、集荷業者しか入札できなくなっている、卸売業者や小売店を入札に参加させると数が膨大で、入札審査が煩雑になり、競争が激しくなりさらに高騰する恐れがあることも理由、農水省も流通に偏りが出ていることを認識していて、改善しようという姿勢はあるなどと話した。玉川は、やろうと思えばできることをやっていないだけ、消費者は今値下げしてほしいのに、政府はいずれ下がるという態度で傍観しているなどと話した。内藤は、卸売業者からは、直接より集荷業者を通してほしいという声があがっている、農水省も手探り状態で、卸売業者や小売店から入札に参加したいという声が出てくれば考えざるを得ないなどと話した。玉川は、政府が値段を決めて、直接卸売業者に出してもよかったのではないかなどとし、内藤は、政府は当初、値崩れの方を懸念し、伝統的な流通ルートによる安全策をとった、流通が滞っている現状がわかった今、何らかの改善策は取らざるを得ないなど話した。
アメリカの関税措置をめぐって、アメリカ産コメの輸入を拡大する案が浮上している。江藤拓農水大臣などは、主食であるコメを海外に頼るシステムにするのは、日本の食料安全保障上決していいことではないなどとしている。ごはん1膳の価格はおととし4月時点で約30円、食パン1枚で約42円だったが、ことし2月時点ではごはんが約57円、食パンが約48円となっている。内藤は、現状、国産米と輸入米ではコストが全然違うから、まともに競争すると勝負にならない、農水省が気にしているのは食料安全保障、輸入米に頼れば、米農家を志す人や減るし、廃業も加速するため、輸入拡大に賛成というスタンスは取りづらいなどと話した。玉川は、現在のコメの生産量は700万トンだけ、田んぼとしては1400万トンを生産できるだけの面積がある、生産量を増やして価格を下げ、コストを下げたうえで海外に売る体制をつくっていく必要がある、それができなければ、本当の食料安全保障とは言えないなどと話した。内藤は、今まではコメが余ることを恐れてきた、問題は生産力が落ちていること、輸出も含めて強化していくことが必要などと話した。