チベットでは中国政府による同化政策が進んでいる。チベット自治区の去年の域内総生産（GDP）は約5兆6000億円で12年前の約4倍。チベット自治区政府は絶対的貧困が解消されたと主張している。チベット自治区ではインフラ整備などを背景に移住者が増加。2020年の国勢調査によると、総人口に占める漢族の比率が過去最高の12．2％で漢族の存在感が高まっている。（時事通信）。1月、ニューヨーク・タイムズが共産党に忠実な国民に育て上げるため、何十万人ものチベットの子どもたちを寄宿学校に収容していると報じた。6歳以上のチベット族の子どもの4分の3が親元から引き離され、寄宿学校で主に中国語の授業を受けており、チベット語や文化や信仰が置き換えられている。チベット教育社会学者・ギャロ博士によると2016年に当時4歳と5歳のめいの娘が寄宿学校で生活し帰宅すると、ぎこちないチベット語になり他人の家のような態度を取ったという。こうした主張に対し、中国政府はチベット族90％以上の中学校をメディアに公開し、中国語の授業とチベット語の授業は同等に行われていると主張した。（共同通信）。一方で、習近平国家主席は去年6月に青海省の民族学校の寄宿舎を視察し政治思想の授業を参観し、「中華民族の共通意識を幼いころから子どもたちの精神に植え付けること」と話している。（朝日新聞）。ダライ・ラマ法王日本代表部事務所・アリヤ代表は「中国政府がチベットに中国の一部になってほしいというのであれば、それはそれでいい。ただ我々の言葉・文化・宗教を実践する自由が欲しい、真の自治が欲しい」と訴えた。早稲田大学教育・総合科学学術院教授・石濱裕美子は「仮に中国語とチベット語の授業が行われていたとして、チベット語で生きていける環境があるのか。真の自治とは完全自治。チベット人がチベット語で暮らして就職して教育を受けて自分たちの文化を守れることを言っている」などと解説した。