8月1日を相互関税の交渉期限としていたが、その直前、トランプ大統領が日本をはじめ、およそ70の国と地域に対する新しい関税率の大統領令に署名。トランプ大統領は「関税はアメリカを再び偉大に、そして裕福にしている」と勝利宣言。4月、世界一律で10％の関税を課すと同時に国や地域ごとに上乗せすると予告したが、このとき日本は24％とされていた。発動まで猶予が設けられ、その後25％になった。交渉した末、15％で決着。この税率は7日後から適用。林芳正官房長官は、今般の大統領令や一連の合意により、米国の通商政策が我が国経済や世界経済を下押しするリスクを低下させるとの考えを示した。ただ、日本経済の屋台骨である自動車については、既に27.5％の関税がかけられている。交渉で15％に引き下げられることになったが、今回の相互関税とは別にため、引き下げの時期はまだわかっていない。赤沢亮正大臣は「米側が約束したことはしっかりやってもらう」などとコメント。
フォード・モーターは関税政策でコストがかさみ、およそ1200億円の打撃を受けたと発表、赤字に転落。ニューヨークにある日系スーパー「さくらや」には日本から輸入している商品が多くある。醤油ボトルが1本1800円ほど。アボカドは既に25％の関税が課され、30％への引き上げが予告されているメキシコからの輸入。恵美武志マネージャーは、レストランで働く客から「アボカドをキュウリに替えようか」という話も聞くと話す。4月に10％の関税が始まっても卸売価格はほとんど上がらなかったが、15％となると現場の営業マンたちも「どうなるか分からない」と言っているという。
ブラジルに対しては合計50％の関税を課すトランプ大統領令に署名。その理由としたのが、盟友のボルソナロ前大統領が大統領選の結果を覆そうとして裁判にかけられていること。大統領令では、ボルソナロと支持者に対する訴追等は重大な人権侵害としている。カナダに対しては既に発動していた25％の関税を35％に引き上げている。アメリカに流入する麻薬への対策に非協力的なことなどが理由とした。ただ、カーニー首相がパレスチナを国家承認する意向を見せたことへの不満も透けて見える。トランプ大統領は「様子を見よう」などとコメント。CNNキャスターのリチャード・クエストは、今後も関税は繰り返し外交ツールとして利用されると予想する。日本としては、まだ15％の適用時期が決まっていない自動車の関税をはじめとして、合意が着実に実行されるかどうかをいちいち確認していかなければならない。