関係者によると赤沢大臣は今回の訪米でアメリカが文書化を求めている日本による5500億ドル(約80兆円)の投資について文書作成などを協議するとしている。日本政府は「合意を速やかに実施することが最優先」としてこれまでは「文書はつくらない」と主張。ただ、文書は赤沢大臣とラトニック商務長官との覚書で法的拘束力を持たないものとなる見通し。今回の訪米で赤沢大臣は相互関税の修正や自動車関税引き下げのための大統領令もアメリカ側に早期に出すよう求める方針。
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