アメリカのトランプ大統領は先月29日、自身のSNSに「ホワイトハウスでこれから会議を開き最終判断する」と投稿。ホワイトハウスの当局者はANNの取材に対して「会議は2時間行われた」と明かしたが、ニューヨーク・タイムズによると政府高官は結論に至らなかったと話している。イランのファルス通信は両国の主張には深い溝があったと指摘。トランプ大統領がイランは“ホルムズ海峡を通航料なしに開放する義務を負う”と主張しているのに対し、イランは“そのような条項は存在しない”“アメリカの封鎖解除が先だ”と真っ向から対立している。また、核開発についてもトランプ大統領は“イランが核物質を撤去あるいは廃棄する”と明言しているが、イラン側の関係筋は“そのような内容は存在しないだけでなく、この主張自体に何の根拠もない”と強く批判。こうした主張だけではなく、そもそも両国の関係自体に深い溝が指摘されている。トランプ大統領は先月23日、SNSに「（合意は）間もなく発表される」と投稿していたが、翌日には「アメリカの代表団に急いで合意を結ばないよう伝えた」と投稿するなど発言にブレが指摘されている。ロイター通信によるとイランのガリバフ国会議長は「アメリカが先に行動で示さない限りイランは動かない」と、言葉ではなく実際の行動にもとづいて判断を行っていく考えを示すなど、信頼関係に疑問符が付く状況になっている。また、ニュースサイト・アクシオスによるとトランプ大統領は「覚書」について、ホルムズ海峡の通航再開に関する文言の一部や高濃縮ウランの引き渡し方法の具体化などを求めている。この点にニューヨーク・タイムズはトランプ大統領がより厳しい条件を提示し、イランに圧力を欠けている可能性もあると伝えている。こうしたアメリカの動きについてイラン・タスニム通信によると、情報筋がイラン側が独自の修正案を提示する見通しだと明かしたが、これはトランプ氏の提案をイランが受け入れたことを意味するものではないと強調。慶応義塾大学・田中浩一郎は「そもそもどちらの政府もお互いに出しているものだと公式に発表したことは一度もない。リークを含めてメディアを通じて出てくるものであって本当にそれが今、協議されている内容であるかということもあやしいが、ただ双方が出しているとされるものをどう照らし合わせてもこれが合意に近いところに至ったことは一度もないのではないか」、戦略コンサルタント・田中道昭は「アメリカとイランが終戦合意するための条件はおそらく利益の面と名誉の面。この双方が合意しないと終戦に至らないと思う。利益というのは比較的交渉しやすいが、お互いの名誉を守るのはどちらが勝つのか負けるのか明確になってしまうので難しいと思う」などとスタジオでコメント。