世の中の様々な出来事をかけの対象とする「予測市場」と呼ばれるビジネスが、アメリカを中心に急成長している。市場規模は去年1年間で約7兆円に拡大しているという試算もある。例えばスポーツの試合結果などで「Aチームが勝つ」かどうかを予測し、「YES」か「NO」かで金をかける。試合後に結果か確定し予測が当たれば、1口あたり100セントを受け取る権利を得る。掛け金は参加者の動向によって変化する。また結果が判明する前でも契約を売買できる仕組みになっている。アメリカでは金融取引かギャンブルかをめぐって、論争も起きている。
アメリカ南部フロリダ州に住むエバン・セメットさんは、金融機関を辞めて去年から予測市場を専門とするトレーダーとして働き始めた。情報をいち早く集め自動的に売買するシステムを構築し、今のところ会社員時代よりも多くの収入を得ているという。しかし予測市場が急速に成長していけば、これまで個人投資家が中心だった取引に巨額の資金を動かす機関投資家などが加わるとの億層も広がっている。セメットさんは資金量や分析力で個人を大きく上回る機関投資家を相手に、今のような収入を稼経済アナリストなどの分析を補足するという見方がある一方、多くの課題も指摘されている。アメリカの予測市場大手の「カルシ」では、イランの最高指導者だったハメネイ師がいつ退任するかが賭けの対象となった。アメリカとイスラエルの攻撃によるハメネイ師殺害を受け、会社側は「死に直接結びつく取り引きは認めない」として不成立を決め、ユーザーが反発する事態となった。さらにベネズエラでの軍事作戦やイランへの攻撃をめぐっては、「政府関係者などが機密情報を利用し利益を得た」との疑惑が出ている。専門家は「予測市場が健全に成長するためには、規制の強化が欠かせない」と指摘する。なお予測市場に日本国内から参加することは、賭博罪などにあたる可能性がある。