11月の米国大統領選挙まで4か月を切る中、バイデン氏に対して選挙戦からの撤退を求める圧力は、日に日に強まっている。19日には、新たにおよそ10人の議員が、撤退を求める立場を表明。上下両院合わせておよそ260人いる民主党議員のうち、公然と撤退を求める議員は30人を超えた。一方で、党内の一部の議員からは、バイデン大統領を擁護する声も出ている。有力紙ニューヨークタイムズは、若手のオカシオコルテス下院議員が「労働組合や高齢者に対するバイデン大統領の政治力を、ほかの民主党議員が過小評価している」と発言したと伝えた。その上で、「バイデン氏の撤退を望む人たちの間に、ハリス副大統領を支持するということに意見の一致があるかといえば、それは間違いだ」と述べ、バイデン大統領が撤退して、多くの候補が競う形で後任選びを行うことはありえないという考えを強調している。
米国・バイデン大統領は、新型コロナに感染して自主隔離を続けているが、19日の声明では「来週、選挙活動を再開することを楽しみにしている」として、選挙戦を続ける意向を強調。また、民主党の重鎮、ペロシ元下院議長が、「バイデン大統領は近く説得に応じて撤退を決断する可能性がある」という見方を示したという報道を巡り、ペロシ氏に腹を立てているとも伝えられている。米国のメディアは、バイデン大統領が撤退するかどうか、この数日間が大きなヤマ場になるとの見方を伝えている。撤退を促す声と、支持する声が錯そうする中、バイデン大統領の今後の言動に高い関心が集まっている。共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領が早速、電話で会談したのはウクライナ・ゼレンスキー大統領。トランプ氏は「私は次の米国大統領として平和をもたらし、戦争を終わらせる」として、ロシアによる侵攻を終結させることに意欲を示した。一方、ゼレンスキー大統領は「米国の超党派によるウクライナ支援の継続が重要だ」と訴えた。「大統領に選ばれれば、侵攻を終わらせる」と繰り返し主張するトランプ氏。しかし、和平の在り方などは明確には示していない。ウクライナをはじめ、ヨーロッパ諸国の間では、ロシアに有利な形になるのではないかと警戒する見方も出ている。