アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名するという大きな動きがあった。きょうは両国の協議の仲介国となっているイランの隣国・パキスタンに焦点を当てる。「なぜパキスタンが仲介国を務めることになったのか」などを巻田さんが解説する。パキスタンがアメリカ側の信頼を得るようになったきっかけは去年6月にパキスタン軍のトップ・ムニール陸軍参謀長がトランプ大統領を「ノーベル平和賞に推薦する」と声を上げたことだと言われている。さらに両国は経済面でも急速に接近しており、結びつきの象徴となっているのがトランプ政権が利用を推進している暗号資産だと指摘されている。暗号資産は仮想通貨とも言われていたもので、政府や中央銀行を介さずにネット上で通貨のようにやりとりされるもの。ネット上で売買することができ、投資対象となっている他、安い手数料で海外送金もできることから、新たな国際決済の手段としても注目されている。この暗号資産の保有がパキスタンにも広がっている。
