ニューヨーク証券取引所から第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥氏が解説。20日のニューヨーク株式市場について、「ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクが一段と高まっているほか、FRBの利下げペースが鈍化するとの懸念も続きナスダックが下落。ターゲットの決算は売り上げ、利益ともに予想を下回った。一方、昨日ウォルマートは決算発表後に株価が上昇し、小売決算は明暗が分かれている。ターゲットは必需品以外の需要が減速したほか、ストライキに備えた在庫積み増しによる追加コストなどで打撃を受けたとしている。ウォルマートは幅広い顧客のニーズに応えるため、高級食品ブランドの導入やオンライン商品を拡充し、米国国内の客数が3．1％増加。両社ともホリデーシーズンに対してはおおむね楽観的な見通しを示しているが、小売企業の今後はトランプ次期政権の関税政策によるコスト増などが懸念されている。ウォルマートのCFOは追加関税に備え対策を講じているものの、実際に導入されれば「一部商品の値上げは避けられない」と述べている。関税により米国の家計は年間で最大7600ドルのコスト増に直面するとの調査もある（イエール大学の調査）。特に低所得世帯に大きな負担をもたらすとされるため、今後の動向に注視している」などと話した。
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