「EV（電気自動車）しか乗れなくなる？」気候変動のフェイクが拡散。今年の夏も酷暑の予想で毎年、洪水や猛暑など異常気象による被害も相次いでいる。背景にあるのは地球温暖化で、人間の活動による温室効果ガスの排出量の増加が主な原因とされている。今、温暖化や気候変動に関する偽の情報や根拠がない情報がSNSで溢れている。アメリカのインフルエンサーは「地球の気温は一定でないのは当然。人間の影響で暑くなったのは嘘だ」と、根拠のない発言をした。このインフルエンサーのYouTubeの登録者数は1990万人。発言のあった動画は1000万回以上再生されている。イエール大学の調査によると、人気のあるオンライン番組10番組のうち、8番組が気候変動に関する偽の情報や誤解を招く情報を拡散していることがわかった。気候変動対策などに取り組む国連開発計画の分析では、偽情報が拡散される背景には、既得権益を守ること、注目を集めて収益などを得ることなどが挙げられる。気候変動に関する科学的根拠のない主張は、日本語でも増加傾向にある。NHKがXの投稿を分析すると、気候変動や対策を否定したり疑ったりする日本語の関連投稿は、リポストを含めて2024年は22万件で、5年前の3倍以上になっている。記事では、気候変動対策への機運を高めるための市議会の宣言によって、自由が制限されるとか、電気自動車にしか乗れなくなるといった誤った情報を信じた住民が、議会に押しかける騒ぎとなったオーストラリアの町のケースを紹介。また、誤情報や偽情報に対抗する国連の取り組みや、私たちはどう向き合えば良いのか、国連の事務次長へのインタビューなども紹介している。
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