イギリス史上最大規模の冤罪事件と言われる、郵便局長ら700人以上が会計システムの欠陥により訴追された事件で、スナク首相は新たな被害者救済策を導入することを表明した。会計システムを提供した富士通を糾弾する動きも進んでいる。この事件は1999年から2015年までにイギリスの郵便局で窓口の現金と会計システム上の残高が一致せず、局長ら700人以上が不正経理や窃盗などの罪で刑事訴追され、その後会計システムの欠陥が原因と判明したもの。事件の被害者には多額の弁済を強いられて、破産や自殺に追い込まれた人もいるという。16日には議会下院の委員会で富士通の幹部が証言する予定。