岸田総理大臣はG7サミット出席のため、訪問していたイタリアで衆議院の解散や自民党の役員人事を行う考えがあるか問われ「今は考えていない」とこれまでどおり否定した。今の国会の会期末が今月23日に迫っても否定を続ける岸田総理だが、9月の自民党総裁選挙での再選をにらみ、解散を模索してきた。政権の低迷は長期化していて、政府与党内には解散はおろか、事態打開のために人事を行うことももはや困難との見方が広がっている。岸田総理はこのあと、自民党の提案した政治資金規正法改正案を成立させ、態勢を立て直したい考え。野党・立憲民主党は内閣不信任案の提出も視野に対決姿勢を強めている。内閣不信任案をきっかけに岸田総理が解散するのではないかとの見方がくすぶっている。