新年度予算の成立を受けた記者会見で、石破総理は消費税の減税は「適当ではない」と否定。諸外国等の標準税率と食料品の税率を紹介。日本は食料品にかかる税率は8％だがG7（イタリア、イギリス、フランス、カナダ）は日本より低い所が多い。一方、標準税率は日本（10％）より高く、G7は20％台、カナダは13％。石破総理は「G7の国々ではもっと高い（標準）税率が設定されている。そういうことを考えていかねばならない」と述べた。G7以外では、オーストラリアと韓国は標準税率10％、台湾は5％、食料品の税率はオーストラリアは0％、韓国と台湾は非課税。TBSスペシャルコメンテーター・星浩氏は「“全否定”というワケではない」とし、「選挙を控えた参議院自民党などから税率引き下げを求める声が上がる可能性。党内の反応次第で総理の姿勢が変化することもある」と述べた。