衆議院の解散、総選挙をめぐって、自民党内では高市総理大臣が来週召集される見通しの通常国会の冒頭で解散に踏み切るのではないかという見方が広がっている。その場合、衆議院選挙の投票日は来月上旬か中旬という見方が出ている。衆院の解散について問われた高市総理は、国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感してもらうことが大切などとコメント。高市政権は去年の臨時国会で、衆院では無所属議員が自民党会派に加わり過半数を確保したが、参院では依然少数与党の状況が続く。自民党の小林政調会長は解散は総理の専権事項などとコメント。自民党内からは内閣支持率が高い中での解散は理解できるとの声も上がっている。日本維新の会の藤田共同代表は、衆院議員は常に戦える構えをとっておく必要があるなどと述べた。立憲民主党の野田代表は、働いて働いて働いてと言うわりにはまた政治空白をつくるなどと牽制。国民民主党の玉木代表は、総員配置につけ候補者擁立を急ぐなどとSNSに投稿。公明党の斉藤代表は最も優先すべきは物価高対策などと指摘。総務省は各都道府県の選挙管理委員会に準備を進めるよう通知。高市首相は今週の韓国、イタリアとの首脳外交に万全を期すとともに、予算案審議への影響や世論動向なども見極め、解散に踏み切るかどうか最終的に判断するものとみられる。