セブン＆アイ・ホールディングスは子会社のスーパー大手イトーヨーカドーを中核とするスーパー事業を分離させ、2027年度以降に株式を新規に上場させる方針を発表。セブン＆アイ・ホールディングスの会見には井阪社長に加え、イトーヨーカ堂の山本社長も出席。井阪社長はイトーヨーカドーを中心とするスーパーマーケット事業を最速のタイミングで上場する方針を発表。ただ、株式の一部保有は続けるとし、食品開発の分野も協力するという。上場時期はイトーヨーカドーの黒字化後の2027年度以降としている。セブン＆アイ・ホールディングスの純利益は右肩上がりで伸びているが、そのほとんどがコンビニ事業で得たもの。グループの好調とは対照的にイトーヨーカ堂は近年赤字の年が頻発し、今日発表の決算では4年連続最終赤字となるなどグループの足を引っ張ってきた。セブン＆アイは立て直しに向け、イトーヨーカドーを来年度までに33店舗閉店し、アパレル事業からも撤退。さらに大規模なリストラを行う方針で痛みを伴う改革を進めていた。改革を進めた背景には大株主だった投資ファンドの存在もある。アメリカのバリューアクトはスーパーマーケット事業を売却しコンビニ事業に経営資源を集中するよう迫っていた。今回、イトーヨーカ堂をグループ企業に残す意志を示した井阪社長。株の持ち分比率について、保有率は51％にこだわらないとした。小売に詳しい人によると、ヨーカ堂にとっては独り立ちをしなさいと言われ緊張感をもつタイミングになったと指摘する。
一方、イトーヨーカ堂の独立性を高めることで今後セブン＆アイとしてはメリットがあるという。コンビニであげられた利益はコンビニに集中して使えることになるという。経営資源をセブン-イレブンに集中し、さらなる魅力向上に資金を使えるという。コンビニの競合他社からはコンビニに集中するということで怖いなどの声が上がっていた。