- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
米 消費者物価などのニュースラインナップを紹介。
セブン＆アイ・ホールディングスは子会社のスーパー大手イトーヨーカドーを中核とするスーパー事業を分離させ、2027年度以降に株式を新規に上場させる方針を発表。セブン＆アイ・ホールディングスの会見には井阪社長に加え、イトーヨーカ堂の山本社長も出席。井阪社長はイトーヨーカドーを中心とするスーパーマーケット事業を最速のタイミングで上場する方針を発表。ただ、株式の一部保有は続けるとし、食品開発の分野も協力するという。上場時期はイトーヨーカドーの黒字化後の2027年度以降としている。セブン＆アイ・ホールディングスの純利益は右肩上がりで伸びているが、そのほとんどがコンビニ事業で得たもの。グループの好調とは対照的にイトーヨーカ堂は近年赤字の年が頻発し、今日発表の決算では4年連続最終赤字となるなどグループの足を引っ張ってきた。セブン＆アイは立て直しに向け、イトーヨーカドーを来年度までに33店舗閉店し、アパレル事業からも撤退。さらに大規模なリストラを行う方針で痛みを伴う改革を進めていた。改革を進めた背景には大株主だった投資ファンドの存在もある。アメリカのバリューアクトはスーパーマーケット事業を売却しコンビニ事業に経営資源を集中するよう迫っていた。今回、イトーヨーカ堂をグループ企業に残す意志を示した井阪社長。株の持ち分比率について、保有率は51％にこだわらないとした。小売に詳しい人によると、ヨーカ堂にとっては独り立ちをしなさいと言われ緊張感をもつタイミングになったと指摘する。
一方、イトーヨーカ堂の独立性を高めることで今後セブン＆アイとしてはメリットがあるという。コンビニであげられた利益はコンビニに集中して使えることになるという。経営資源をセブン-イレブンに集中し、さらなる魅力向上に資金を使えるという。コンビニの競合他社からはコンビニに集中するということで怖いなどの声が上がっていた。
セブン＆アイはイトーヨーカ堂の株式を上場する方針を示した。上場後もセブン＆アイが一部株式を保有し、グループの中に留め、食品の開発などの分野での協力体制は維持するという。井阪社長は祖業だから保持するのではなく、スーパーの食は大きな資産だからとしている。株式上場となるとイトーヨーカドーの利用者にはどのようなメリットがあるのか。イトーヨーカドーが魅力的になることで消費者にとっては利便性が高まるという。イトーヨーカ堂は現在人員削減や店舗閉鎖、アパレル事業からの撤退など痛みを伴う改革を行っている。こうした中、従業員のモチベーションを維持し、どう改革をしていくのかが今後の課題となる。
NTTドコモとアマゾンジャパンは今日、ポイントサービスで協業することを発表。アマゾンが他社のポイントを貯められたり使えたりするようになるのは世界で初めてとなる。今日開かれた記者会見で、握手をするのはNTTドコモの井伊基之社長とアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長。今日からdポイントクラブ会員はドコモの回線契約の有無に関わらずアマゾンでの購入でdポイントがたまり、使用可能になる。5000円以上の買い物で1％のdポイントがたまり、1回の買い物で最大100ポイントがたまるという。また、明日からはドコモユーザーならAmazonプライムに登録するとdポイントが毎月120ポイント還元される。MMD研究所の調査によると最も使われているポイントは楽天ポイントの34％。dポイントは14％と楽天経済圏に大きく離されている。ドコモとしてはアマゾンと組んで顧客の囲い込みを図り、楽天経済圏に対抗する狙いがある。アマゾンは去年12月のネット通販利用者数では楽天と接戦を繰り広げた。ドコモとの協業でネット通販の利用者拡大やプライム会員への誘導を狙う。熾烈な戦いが続くポイント経済圏同士の戦いについて、専門家はアマゾン・ドコモ経済圏をつくる思いを感じると指摘。また、アマゾンはdポイント以外のポイントとの協業も模索する可能性があると指摘する。
アマゾンとドコモの協業を受けてのスタジオトーク。ポイントサービスの協業は各社激しくなってきている。企業にとってポイントを導入するメリットは客の囲い込みだという。ただ、ポイントがありふれていて、消費者もポイントを使い分けているため、囲い込みの効果が限定的でもある。それでもポイントがなくならないのは伝統的な経済学だけではなく、経済学と心理学を組み合わせた行動経済学から説明できる事柄だという。ハウスマネー効果という言葉があり、ポイントの紐は緩く積極的に使ってもらう効果があるという。このようなメリットがあるためポイントサービスはなくならないのだという。
アメリカの3月の消費者物価指数は前年比3.5％増と市場予想を上回る結果となり、当面政策金利が高い水準で維持していくとの観測が広がり、円相場は1ドル＝152円台半ばという34年ぶりの円安水準となった。アメリカでは住居費の高止まりと中東情勢による原油価格上昇があり、物価全体を押し上げている形となっている。
間もなく岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の会談がスタートする予定で、経済・安全保障など様々な分野で連携強化を確認するとみられている。安全保障分野などでは自衛隊と在日米軍の連携強化などで合意する見通しで、経済分野ではAIなどの先端技術分野での連携などが確認されるとみられている。また会談に先立って岸田総理はアメリカ企業の経営者らが集まる会合に参加し、日本への投資を呼びかけた。
栃木県・那須町ではナスコンバレーという新事業を育むプロジェクトを行っていて、現在70社のスタートアップ企業などが参加している。ナスコンバレーが行われている敷地には那須ハイランドパークや主要道などがあり、プロジェクトに参加することでこの敷地内で行政の許可なく実証実験を行うことが出来る。日本では実証実験許可までのハードルの高さや研究費の低さなどがスタートアップ企業にとって大きな障壁になっていて、ナスコンバレーではこの壁を壊すことを目的としている。
栃木県・那須町では企業が自由に実証実験することが出来るナスコンバレープロジェクトが行われている。ナスコンバレーの敷地内には温泉もあり、東京のスタートアップ「ルフロ」ではこの温泉の源泉で温泉の成分を含んだ液体であるクラフト温泉を開発している。クラフト温泉は国内外から高い注目を集めていて、現在は海外展開も視野に活動を広げている。
スタジオからは「郊外の広く・賃料の安い土地だからこそこうした取り組みができ、許可が必要ないことも東京にない強みだと言える」などの感想が出た。
KBSは出口調査で最大野党共に民主党が178～196議席を確保し過半数を超える大幅に超える情勢だと伝えている。保守系与党国民の力の惨敗が濃厚で尹政権の求心力は避けられず対日外交に影響する可能性もある。
自民党はなりすまし広告を対策する会合を開いた。会合には実業家の前澤友作氏、堀江貴文氏が自らの被害経験を説明した。会合後、取材を受けた前澤氏はSNS事業者への規制を強化するよう求めた。
中国の習近平国家主席と台湾の馬英九前総統が北京で会談した。会談で習氏はいかなる勢力もわれわれを分かつことは出来ないとして台湾海峡への日米の関与を牽制した。馬氏は台湾海峡で戦争が起これば中華民族にとって耐え難い重荷となると述べ、中国が台湾統一を放棄していないことに釘を差した。
株と為替の値動きについて伝えた。
パナソニックのリファービッシュ品はテレビとドラム式洗濯乾燥機の2品目が対象であったが冷蔵庫やカメラなど10品目に拡充すると発表した。対象となる基準は厳しく定められていて、ドライヤーの場合、傷は3個までである。最大の特徴は価格で洗濯機の新品の価格は34万円台であるがリファービッシュ品は27万円台で2割引きとなっている。環境意識と物価高の中リファービッシュ品の人気は高まっている。
イオンは今年3月から2025年までの業績予想で営業収益が前年比の4.7％増え、10兆円になる見通しであると発表した。小売業で10兆円に到達した場合、セブン＆アイ・ホールディングスに続き2社目となる。節約志向の中、プライベートブランドの好調が続いている。
グーグルは生成AIを使った動画作成サービスVidsを6月から一部利用者向けに提供すると発表した。利用者が文章で指示を出すと自動で動画を作成する。新入社員の研修動画や商品のPRO動画などの作成を想定している。
ダイハツ工業は滋賀工場で軽自動車タントなど2車種の生産を再開した。ダイハツを巡っては認証試験の不正で工場の稼働停止をしていたが国の審査を満たした車種から生産を再開した。