世界を揺るがす言動の数々、トランプ大統領に焦り！？徹底解剖SP。今週アメリカのトランプ大統領が一般教書演説を行なった。秋の中間選挙を見据え、就任から1年の成果をアピール。世論調査で支持率は低迷（リアルクリアポリティクスより）。背景には長引く物価高への不満などがあるとされる。トランプ大統領が去年各国に課した相互関税。連邦最高裁判所が「大統領権限を逸脱している」として「違法」との判断を下した。相互関税に代わって別の法的根拠に基づいた一律10％の新たな追加関税を今週発動。今後税率を15％に引き上げることも表明した。日本の経済界からは不安の声が。赤沢経済産業大臣は今週ラトニック商務長官と電話会談を行い「日本の扱いが去年の日米間の合意より不利にならないよう申し入れた」と述べた。去年関税引き下げと引き換えに日本が米国に行うことで合意した約85兆円規模の対米投資について、赤沢大臣は「円滑に実施できるよう日米間で引き続き緊密に連携していく」などと述べた。ニューヨークにある日系スーパーでは関税の影響がないアメリカで生産された商品を取り寄せるなど対策を進めてきた。トランプ関税の違法判決を受け米国物流大手のフェデックスは支払済みの関税の全額還付を求めて米国政府を提訴した。世界経済に大きな影響をもたらすトランプ関税の行方は、緊迫の度を増すイラン情勢、エプスタインとの関係などトランプ大統領の現在地と今後を徹底解剖。