トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を1日持たず取り下げ、90日間の延期を発表した。手嶋さんは「市場が示したトランプ関税への対抗の意思にトランプ大統領は屈したのではないか」などと話した。ただトランプ氏は中国に対しては追加関税を145％にまで引き上げ、中国も報復としてアメリカへの関税を125％まで引き上げた。手嶋さんは「中国はこれ以上の関税合戦はしないとしている。また今回の相互関税が中国包囲網を形成している日本や台湾といった国との関係悪化につながり、安全保障面でも大きな影響を及ぼす可能性がある」などと話した。また日本国内の動きについて菅原さんは「各党が夏の参院選を見据えて現金給付や減税政策を打ち出している。具体的な財源を示さずに減税だけをアピールすることの危険性は理解しておくべき」などと話した。