インドネシアのプラボウォ大統領は食料自給率の向上を目指すとしている。背景にあるのはウクライナや中東など不安定な世界情勢への懸念。しかしインドネシアの農家は多くが個人経営、信用度が十分でなく金融支援を受けるのが難しい。こうした中日本人が導入した新たな仕組みが注目されている。石原良さんは3年前からインドネシア各地の農業の様子を視察し、農家が生産拡大したくても資金が手に入らない現状を目の当たりにしてきた。成人の3分の1が銀行口座を持たないとされるインドネシア、金融機関などと接点がない人は少なくない。そこで石原さんは農作業の“見える化”を構築。2次元コードを使い、水や肥料の量、作物の生育状況の写真などを入力し、GPSの位置情報とともに記録される。その情報は管理会社を通じて投資家に送られ、投資家はその情報を元に投資判断し管理会社に資金を提供、その資金で農家を支援するという。利益は農家と投資家、管理会社の負担に応じて分配される。じゃがいも農家のエナングさんは新たな仕組みを使った実証実験で資金が得られ農地を購入。水を撒くポンプも購入し資産効率を上げることができた。収穫量は1．4倍になり15％の利益が確保できたという。