日本を訪問している東ティモールのラモス・ホルタ大統領にインタビューを行った。ラムソ・ウルタ大統領は独立運動の象徴的な存在で1996年にノーベル平和賞も受賞している。東ティモールは人口およそ140万、面積は岩手県ほどの大きさ。1975年に隣国インドネシアに侵攻され抵抗運動が行われ、住民投票を経て2002年に独立を果たした。その東ティモールは今年、悲願ともいえるASEAN東南アジア諸国連合への加盟を実現。ホルタ大統領は巨大経済圏であるASEANにつながることで経済を発展させたいと期待を示した。
外交においては東ティモールは全方位とも呼べる外交を展開している。オーストラリア、インドネシアは周辺国で重要な友好国で、おととしには中国と包括的戦略パートナーシップ条約を締結した。東ティモールは独立した後も貧困の解消そして雇用の喪失など課題を抱えてきた。その経済を立て直すためにも中国との関係づくりやはり重要。両国はハイレベルの軍事交流の強化そして合同演習と訓練の実施に合意したとあるつまりこの軍の中国が経済面に加えてこの軍事面でも東ティモールの関与を深めてくるかもしれない。オーストラリアなどからはそうした懸念の声も上がったこれについてラモスフォルタ大統領は「全ての国との関係が重要だと説明した上であくまで軸足はオーストラリアなどの周辺国だ」と強調した。地理的に近い国々との関係を重視ということだが日本も非常に重要な国だと話していた。
日本と東ティモールの間ではあるプロジェクトが動き出している新たな大規模ガス電グレーターサンライズの開発で、日本の大阪ガスが権益を保有している。場所は東ティモールとオーストラリアの間のこの海域に位置している。東ティモールは国の歳入のおよそ８０％を石油と天然ガスの輸出が占めており、新たなガス田は重要だという。エネルギーを輸入に頼る日本にとっても輸入先を多様化させることはエネルギー安全保障の観点からも重要。気になる生産開始はいつ頃になるのか聞いたところ、合意が締結されれば7~8年だという。ラムソウルタ大統領は10年前には多くの地域で電気が通っていなかったものの今では国土の９８％に電気が行き渡っていると話していた。東ティモールは国際社会で生き抜くために、したたかな外交関係を築きつつ、かつスピード感を持って成長を続けている。