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「インフレ」 のテレビ露出情報

アメリカと中国の情勢に詳しいキャノングローバル戦略研究所の峯村健司さんと、テレビ朝日ワシントン支局長の梶川幸司さんに話をうかがう。日本時間の午前2時頃、トランプ大統領が就任し、30分にわたって就任演説を行った。内容は「私はアメリカを第一に掲げる」「私は歴史的な大統領令に署名する」などであった。エネルギー問題については、「私は、きょう国家エネルギー非常事態を宣言し、これからは化石燃料資源を掘りまくる」などと話しているという。さらに「私の政権では憲法と法の支配にのっとった公正で平等な司法を取り戻す」としている。関税については「国民を潤すために外国に関税を課す」としている。最も重要なのは「戦争に参戦しないことだ」という発言をしている。梶川さんは「保守系のFOX NEWSは、必然的に分裂をまねく内容だったため批判する人は多いだろうけども、愛国者は演説で示されたアメリカの誇りを歓迎すると評価している。一方、NBCテレビは懸念もあると伝えている。ウクライナに関する直接的な言及はなかったが、CNNは政権を握った今、停戦がいかに難しいかということはわかっているから具体的なスケジュールは口にしないほうが得策だったと考えたのではないかなどと伝えている」などと話した。
峯村さんは「やはり勝者としての風格みたいなものを感じた。私は前就任式の会場にいた時はすごく攻撃的で、否定的な内容ばかり話していた。今回は前向きなメッセージを出していたのが特徴。このような場所で署名するというのは長い間ワシントンで取材をしていたが見たことがない。普通は執務室で地味にやることだと思う」などと話した。梶川さんは「2万人の支援者が集まる中で、一つずつ大統領令に署名をしている。具体的な内容はわからないが、極めて異例なことだと思う」などと話した。トランプ政権がこれまで打ち出している政策は、「パリ協定からの再離脱」「バイデン前政権が進めた電気自動車普及策を覆す」「火星に星条旗を立てる」「政府が認める性別は男性と女性だけ」「パナマ運河を取り戻す」「メキシコ湾からアメリカ湾へ改称」などがある。梶川さんは「不法移民対策を重視しているという印象を受ける。逆に関税の引き上げにつながる具体的な大統領令というのはしばらく時間がかかると見られている」と話した。玉川さんは「確かにアメリカの経済にとってはいいのかもしれないが、人類史的に見たら、あのトランプという大統領は人類に対してとんでもないことを2回やっていたという評価になると思う」などと話した。梶川さん「経済学的に考えたら関税を上げるということはマイナス。でも選挙で言ってしまったということがあるから、このあたりの折り合いをどう付けていくのかが難しくて明確に出てこなかったんだと思う」と話した。
大統領令とは議会の承認や法律の制定なく政策を命令できるもので、法律と同じ強制力を持つ大統領の権力の象徴。現地時間のきょう、100本近く署名すると見られている。さらにバイデン大統領は4年の任期で160本署名したことに対して、トランプ大統領は「バイデン政権の過激で愚かな大統領令は、私が就任した数時間以内に全て廃止されるだろう」と話した。梶川さんは「前例のない規模で出て来ることになると思う。側近と長い時間をかけて練り上げて来たものだから、選挙戦を通してトランプ氏が政権奪還後に実現を視野に入れて計画的にやってきたんだろうと思う」などと話した。峯村さんは「100どころではなく、200本近くを数日間でやるといっている人もいた」などと話した。TikTok禁止法の施行を延期することを表明したことに関して、去年の4月、中国政府の情報収集に悪用される懸念から中国親会社がアメリカ事業を売却しなければアメリカで利用禁止する法律が成立し、18日の夜にサービス停止となっていた。トランプ大統領が法律の施行を90日間猶予することを検討するとして19日からサービスが再開した。梶川さんは「これまでトランプ氏は若い世代からの支持で遅れを取っていた。こんなに若者からの支持をとることはなかった」などと話している。玉川さんは「自分と自分の支持者のためにばっかり政治やっているように見える。一貫性がない」などと話した。梶川さんは「パリ協定の離脱など、現時点で9つの大統領令に署名したという。きょうで終わりということではなくて、ホワイトハウスでまた署名のタイミングがあるのでまだ増えると思う」と話した。菊間さんは「トランプさんの中のアメリカにとって得かどうかですべてを考えている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月10日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
立憲民主党・無所属 重徳和彦の関連質問。ガソリン軽油の暫定税率について与野党実務者で合意がなされた。プロセスとして今回は通常国会で野党7党が法案提出したが廃案、参議院選挙を経て再び提出し暫定税率廃止に向け協議体が設置、12月31日廃止にたどり着いた。ガソリン軽油は10円ずつ補助金で価格が下げられているが今週木曜から補助金を厚くして12月31日にガソリン、来年[…続きを読む]

2025年9月18日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
経済アナリスト・馬渕磨理子さんの解説。今回の統計の中で現金・預金が18年半ぶりにマイナスになったのは見逃せない変化。手元に現金があることが文化的な価値だったがこの価値観を変え始めたのがインフレ。ただアメリカの家計に占める株や投資信託の割合が4割超に対し日本は約13%にとどまっているので資産形成を文化へと育て上げる必要があると思う。

2025年9月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日米の株価がともに史上最高値を付ける中、今日、株式などの運用資産が735兆円を超える世界第4位の大手資産運用会社「ステート・ストリート・インベストメントマネジメント」のイーシン・フン社長兼CEOがテレビ東京の単独インタビューに応じた。フンCEOは「短期的には株価は好調を維持する理由がある」と述べ、理由として、アメリカの税制、移民政策、関税政策が明確になったこ[…続きを読む]

2025年9月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテパックンの眼
アメリカでは30年前に比べて大学に入る人数が増えている。大学卒が沢山労働市場に出回っているから採用する側もより高い学歴を求める採用する。大学卒業していないと就職・転職の機会を失ってしまう。大学を卒業しても学位を生かせない雇用環境に。期待する水準の収入に届かない。半数近くが学位を生かせない。

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