2万人の人員削減や世界で7工場の閉鎖案などを発表している日産が経営再建の一環として、横浜市の本社ビルを970億円で売却すると発表した。売却先は台湾の部品メーカーが出資する会社。売却後は賃貸契約を結び、今後20年は同じ場所で本社機能を維持する。「従業員や事業運営に影響はない」としている。またきのう行われた決算説明会で日産のイヴァン・エスピノーサ社長はすでに発表されている2万人の人員削減について「計画は実行中で想定通り進んでいる」と言及したが、人員削減の詳細や進行状況は明らかにしなかった。日産の発表ではことしの中間決算で最終損益は2219億円。中間決算での赤字はコロナ禍の5年前以来となる。来年度末までに5000億円のコスト削減を掲げる日産は厳しい経営再建が続いている。
