韓国総選挙で注目を浴びたタマネギ。ガッツポーズをするのは韓国の「タマネギ男」祖国革新党チョ・グク党首。祖国革新党は12議席を獲得。野党・共に民主党、与党・国民の力に続く第3党に躍進。尹錫悦大統領を追及するチョ・グク氏だが2人の間には因縁が。きっかけは検事総長に抜擢された尹氏が検察の弱体化を図っていた文在寅大統領の側近チョ・グク氏を捜査対象にしたこと。チョ・グク氏の妻を子供の不正入学に関与したとして在宅起訴。韓国国内ではチョ・グク法相の辞任を求める大規模な集会やデモが行われた。松山キャスターも韓国で直撃取材を試みたものの完全無視。就任から1カ月あまりで辞任。剥いても剥いても疑惑が発覚することから名付けられた「タマネギ男」。自身も逮捕され、一審二審ともに有罪、現在上告中という被告人の身分。今回の総選挙を終えたチョ・グク氏は「検察の冷ややかな刃(捜査)はなぜ尹大統領一家の前で立ち止まっているのか」と話した。実は尹大統領の妻・金建希氏にも疑惑が持ち上がっていた。”ブランドバッグ授受疑惑”、”輸入車ディーラーの株価操作”関与の疑惑。野党側は真相究明のために「特別検察官」任命法案を可決したが、尹大統領は拒否権を発動。韓国メディアの世論調査では「拒否権を行使してはならない」との声が7割を超えた。大統領夫人への批判からかネット上にはブランドバッグを模倣した投稿が相次いだ。金建希氏への捜査を要求したチョ・グク氏。その理由について専門家は「自分や妻そして娘・息子という形で司法の裁きを受けている。失うものは何もないということ。チョ・グクさんが本当に捨て身の登場をすることで国民の間で火が付いた形」と指摘。
先月、尹錫悦大統領がソウル市内のスーパーを視察した際に「長ネギ875ウォン(日本円で98円)なら妥当な価格だと思う」と発言。しかし、当時の推奨販売価格は4250ウォン(約470円)。視察に訪れた時は期間限定の特売日で通常価格の5分の1だった。野党側は「物価を知らないのか」と次々に長ネギを使った攻撃を仕掛けた。野党の集会には至る所でネギの香りが。加熱する長ネギ攻撃に韓国の選挙管理委員会は「ネギは政治的な表現とみなします」「必ず投票所の外に置いてください」と示した。ポツンと置かれたネギがネット上に拡散。奇しくも長ネギは韓国語で「テパ」と発音し「大破」と読み方は同じ。ネギを掲げて野党が声高に訴えるのが韓国の経済格差。韓国では上位10%の富裕層の所得が全体の45%を占めるという調査もあり貧富の格差が社会問題化している。その格差が一目で分かるところが首都ソウルに。FNNのカメラが入ったのはソウルにある九龍村。道端はおびただしい数の物で溢れ、壁は絨毯のような素材を貼り付けたもの。現在2000人ほどが住んでいるという。目の前に広がるのは江南区のマンション。家賃は日本円で最低数十万円。こうした経済格差がある状況を生んでいる。実は韓国では年間約2万人が国籍を放棄し他国に移住。そんな人たちは日本にも。新大久保にある韓国横丁。半年前に来日した青年に話を聞くと「韓国では会社で働いてお金を稼ぐことは難しいと思います。韓国の経済が悪くなったと聞いたので日本への留学を決めた学生たちが増えると思います」と話した。大敗を喫した国民の力、対日政策に変化が生じる可能性もある。
先月、尹錫悦大統領がソウル市内のスーパーを視察した際に「長ネギ875ウォン(日本円で98円)なら妥当な価格だと思う」と発言。しかし、当時の推奨販売価格は4250ウォン(約470円)。視察に訪れた時は期間限定の特売日で通常価格の5分の1だった。野党側は「物価を知らないのか」と次々に長ネギを使った攻撃を仕掛けた。野党の集会には至る所でネギの香りが。加熱する長ネギ攻撃に韓国の選挙管理委員会は「ネギは政治的な表現とみなします」「必ず投票所の外に置いてください」と示した。ポツンと置かれたネギがネット上に拡散。奇しくも長ネギは韓国語で「テパ」と発音し「大破」と読み方は同じ。ネギを掲げて野党が声高に訴えるのが韓国の経済格差。韓国では上位10%の富裕層の所得が全体の45%を占めるという調査もあり貧富の格差が社会問題化している。その格差が一目で分かるところが首都ソウルに。FNNのカメラが入ったのはソウルにある九龍村。道端はおびただしい数の物で溢れ、壁は絨毯のような素材を貼り付けたもの。現在2000人ほどが住んでいるという。目の前に広がるのは江南区のマンション。家賃は日本円で最低数十万円。こうした経済格差がある状況を生んでいる。実は韓国では年間約2万人が国籍を放棄し他国に移住。そんな人たちは日本にも。新大久保にある韓国横丁。半年前に来日した青年に話を聞くと「韓国では会社で働いてお金を稼ぐことは難しいと思います。韓国の経済が悪くなったと聞いたので日本への留学を決めた学生たちが増えると思います」と話した。大敗を喫した国民の力、対日政策に変化が生じる可能性もある。