日銀が2％の物価目標の達成に向け行う金融政策の修正がいつ行われるかに注目が集まる中、高田創審議委員は「物価上昇に対応した持続的な賃金上昇による好循環や賃金や物価は上がらないものという考え方が転換する変曲点を迎えている」と発言。そのうえで金融緩和からマイナス金利からの解除など出口への対応も含めた検討も必要と考えていると、現在の金融緩和策を転換することを示す発言を行った。現在日銀は金融緩和に加え、イールドカーブ・コントロールという短期金利・長期金利ともに抑える政策と上場投資信託を市場から買い入れるETFを行っている。ETFに関しては日銀の内田副総裁が大規模緩和を修正する際にはやめるのが自然と発言している。また長期金利に関しても1％超えを容認、現在は0.7％となっている。長期金利はマイナス解除をきっかけにさらに跳ね上がる可能性もある。この長期金利は住宅ローン金利など市民生活にも影響が出る可能性もある。今後は現在の金融緩和策を続けるのか、続ける場合はどこに目標を置くのか、続けない場合長期金利をどう抑えるのかが課題となる。