米国の実業家・イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、60を超えるドイツの大学や研究機関などが10日、一斉に利用を停止すると発表した。Xの利用を停止すると発表したのは60を超えるドイツ各地の大学や研究機関、オーストリアの一部の大学。発表ではXについて「右翼ポピュリストの情報が拡散されている」などと指摘。「Xのあり方は科学的な公正さや民主的な議論といった関係機関の基本的な価値観と相いれない」としたうえで「公正で民主的な議論を促進する責任を果たしていない」と批判。Xの利用を停止すると発表した大学などのうち、ドイツ・ゲーテ大学フランクフルトは個別の声明で「イーロ・ンマスク氏によるXの買収以降、オーナーの世界観に一致する情報が優先されるようになり、Xは建設的な意見交換の場から偽情報のための道具に変わった」とコメント。マスク氏はXを通じて来月、議会選挙を控えるドイツで移民や難民に対して排他的な主張を掲げる右派政党への投票を呼びかけ「選挙に干渉している」との批判も上がっていて波紋を広げている。