同志社大学大学院教授・三牧聖子がスタジオで解説。「関税政策が逆風に？苦境に立たされるトランプ大統領」。ポイント：「マスク氏退任報道の背景・政権内に不協和音も」、「トランプ外交にも誤算？停滞するウクライナ停戦交渉」。アメリカ政治メディア「ポリティコ」は2日、トランプ大統領は側近らに政府効率化省のトップイーロンマスク氏について数週間以内に現在の役職を退くと伝えたと報道した。ただ、マスク氏はこの退任報道に対して自身のSNSでフェイクニュースだと否定している。CNNによると現在のマスク氏の立場は特別政府職員という役職で、政府のために年間130日以内の期間で勤務するまたは勤務が見込まれる職員とされており元々、早ければ来月下旬には任期が終わる見通しだった。マスク氏を巡る政権内の不協和音があるとも報じられている。イギリスのBBCによるとマスク氏は連邦政府職員に対して前の週の成果5つを箇条書きにしてメールするようにと指示をしただが、従わなければ解雇するとも伝えた。しかし、これに対してFBIや国務省、国防総省などはマスク氏のメールに返答しないよう指示した。ワイルズ大統領首席補佐官、ルビオ国務長官との対立、先月30日に発表されCBSニュースの世論調査を紹介。ブルームバーグは電気自動車大手テスラについてアメリカで販売する全ての電気自動車をアメリカ国内で生産しているとして自動車関税の数少ない勝者だと報じている。また、テスラのCEOを務めるマスク氏が国の予算に影響力を持つとすれば利益相反の可能性もあると指摘しているが、トランプ大統領は関税についてマスク氏とは協議していないとマスク氏の関与は否定をしている。
先月27日、ロシア・プーチン大統領がウクライナ・ゼレンスキー大統領について戒厳令を理由に「大統領選挙を実施していない非合法な大統領だ」と批判。これについて、トランプ大統領はアメリカNBCニュースで「非常に腹が立つプーチン氏が正しい行動を取れば怒りはすぐに消える」とプーチン大統領を批判し態度を改めるよう要求した。また、停戦が実現できずロシアに非があると判断した場合にはロシア産の原油への制裁を科し、ロシア産原油の輸入国も関税の引き上げなどといった制裁の対象にすると警告をした。一方で、今週にはプーチン大統領と再び協議する予定だと明らかにもしている。トランプ大統領は先月24日にはウクライナの鉱物資源に関する協定は協議がほぼ完了し、近く締結されると明らかにしていたがロイター通信によるとその鉱物資源協定案ではアメリカが大幅に要求を拡大しているとされており、ゼレンスキー大統領は「これまでの枠組みとは全く異なるものだ」として、署名するかの判断は時期尚早だという認識を示している。トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が鉱物資源協定から撤退すれば大きな問題に直面すると警告している。ロシアの政府系メディア・イズベスチヤはロシアの対外投資や経済協力などを担当するドミトリエフ大統領特別代表が「ロシアとアメリカにとってレアアースなどの鉱物資源は重要な協力分野でありすでに様々なプロジェクトについて協議を始めている」と話したと伝えている。