「BLACK LIVES MATTER」運動から5年。一部の都市では警察改革が進んだ。警察官にボディーカメラの着用を義務付けたり、首を絞める行為を禁止したりした。しかし、アメリカのメディアは「トランプ政権下で逆戻りしている」と指摘している。先週、アメリカ司法省による象徴的な動きが2つあった。ミネソタ州・ケンタッキー州の都市の警察改革の合意破棄。警察による黒人に対する過剰な力の行使があったとされる6つの地域の警察への調査を打ち切るとした。「黒人を取り巻く環境が改善したか」（ピュー・リサーチセンター調べ）について、2020年9月は「変化につながる」と答えた人が52％、「変化につながらない」と答えた人が46％が、2025年2月は「変化をもたらした」と答えた人が27％、「変化をもたらさなかった」と答えた人が72％だった。事件を受けて、アメリカではDEI“多様性の推進”が加速した。ニューヨーク・タイムズはマクドナルド、アマゾン、ウォルマート、メタなどが“DEIを縮小させている”と報じている。