米国・トランプ新大統領は就任演説で「直ちに貿易制度の見直しに着手する」と述べた。その上で「米国国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、他国に課税して国民を豊かにする」としたが、対象国や税率について言及はなかった。米国のウォールストリートジャーナルは「トランプ氏は大統領の就任初日に新たな関税を課すことは見送り、メキシコと中国、カナダなどを対象に、貿易赤字や不公正な貿易慣行、通貨政策について調査するよう指示する」と伝えている。これに対するマーケットの反応。初日に関税を課すのは見送る方針が伝わったことで、円相場は1ドル程度円高が進んだ。関税を課すと、米国のインフレ再燃が意識されて長期金利が高止まり、日米の金利差からドルが買われて円安という懸念があったが、それがひとまず後退して円が買われた。今は1ドル＝155円67銭〜69銭で取り引きされている。
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