22日、中国への追加関税の引き下げも視野に入れていることを示唆したトランプ大統領。米中の貿易摩擦が緩和するという期待感から、23日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は一時11000ドルを超える値上がりとなった。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国への関税率は約50％から65％に引き下げられる可能性が高いと伝えているほか、国の安全保障上の脅威ではない品目は35％にする案も検討されているとしている。トランプ大統領は、公正な取引になることが重要だという考えを強調した。中国政府は、対話による解決を求めるとしつつも徹底して対抗する姿勢を示している。新華社通信は、関税を意味するタリフという名前のロボットが登場する動画を公開した。最後は自分の存在が世の中のためにならないとして自爆する様子が描かれている。トランプ大統領への当てこすりとみられる。
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