ワシントン支局の梶川幸司さんは「石破総理の続投に関わらず、与党の大敗によって長期に渡って日本の政治が不安定な状況に陥るとの報道が目立ちますし、トランプ大統領は8月1日から関税を25％に引き上げると一方的に通告したことは石破総理にとって打撃になったとして、日本に強硬な姿勢を取るべきではないという指摘が出ています。例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルは、『日本は安定した良い同盟国であり続けたため、アメリカ人は日本の存在を当然視するが、それは間違い』とした上で『トランプ氏が懲罰的な関税を課すことは、アメリカの国益と安全保障にとってマイナス』と指摘しています。関税を巡るトランプ大統領のここ最近の対応は強気で、並行してEUとの交渉も続いているんですが、欧米メディアはトランプ政権がEUへの要求を更にエスカレートさせていると報じています。EUは、交渉決裂に備えて報復措置の構えなのですが、報復措置の発動に慎重なドイツも方針を変えつつあるという指摘が出ています。このまま交渉がまとまらずに一旦8月1日に高い関税が発動される恐れは十分にあると思いますし、ベッセント財務長官は『各国に合意を迫る圧力になるだろう』と述べています。今日、赤沢大臣はワシントンに到着しましたが、残り10日、まさに正念場を迎えていると言えます」などと話した。
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