なかなか進展しない「日米間税交渉」の期限の目安は7月9日。アメリカ側の交渉を統括するベッセント財務長官は「日本は厳しい状況にある」「日本は20日に参議院選挙を控えている。それが合意するうえで多くの国内的な制約を生じさせている」と発言（3日CNBCテレビより）。9日までに合意できない可能性を示唆した。合意不可の場合、相互関税「上乗せ分」を課すかについては「トランプ大統領の判断に従う」としている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると「今年5月下旬に行われた閣僚協議でラトニック商務長官らは早期合意できない場合、懲罰的措置に移行する可能性があると日本側に警告。日本に対米輸出自動車台数に上限を設けるよう求める可能性に言及した」という。これに対して日本側は自動車関税25％を見直さないと合意に応じない姿勢を示している。これまでにアメリカと合意したのはイギリスとベトナムのみ。
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