アメリカがイランに提案したとされる「戦闘終結」の案。アクシオスはアメリカ政府当局者の話として「戦闘終結は1ページの覚書をかわすことで合意が近づく。覚書は14項目で構成され戦闘の終結と詳細な合意に向けた30日間の交渉開始を宣言する内容」と報じている。アメリカはこの主要な項目においてイランから48時間以内の返答を見込んでいるという。覚書の中身はアクシオスによると核問題が含まれる見通しだという。イランがウラン濃縮の活動の一時停止を確約する見返りにアメリカはイランの制裁の段階的解除、数十億規模の凍結資産を解放するという。そして、濃縮活動の停止期間としてはイランはこれまで5年を提案、アメリカは20年を要求しているとされてきたが12または15年になる可能性が高いと伝えている。また、イランが保有している濃縮ウラン放棄について、イランはこれまで拒否してきたが、この点について同意する可能性が報じられている。ただ、イラン側はこのアクシオスの報道を否定。政府に近いファルス通信は「イランとアメリカの間に新たな書面のやり取りは一切ない。西側の報道は特定の目的で伝えられている。原油価格の引き下げを狙ったもの」などと報じている。またイラン議会・国会安全保障外交政策委員会報道官は「記事は現実というよりアメリカ人たちの願望リストに近い」などとコメント。日本エネルギー経済研究所中東研究センター坂梨祥センター長は「緊張状態が続いているが両国とも何等かの合意を望んでいることは間違いない。イランは受け入れがたいかもしれないが濃縮ウランの一時放棄は見返りに何を得られるかにかかっているのでは？」など指摘。ウォール・ストリート・ジャーナルは6日関係者の話として「早ければ来週にもパキスタンでアメリカとイランの協議が再開される可能性がある」と報じている。柳澤氏は「合意というのはなんらかの問題を解決することの合意ではなくて、細かいところでこれらは解決しましょうねという合意ならあり得る。今回の覚書というものにはそういったものが隠されている気がする」などコメント。