アメリカの和平案等について、名越健郎による解説。ロイター通信によると、イギリス等が寄贈した修正案では領土問題についてで、アメリカ案が割譲を前提としているのに対してヨーロッパ案は現在の前線を起点に交渉を行おうとしている。ウクライナ軍の規模についてアメリカ案では60万人に制限としているのに対してヨーロッパ案では平時に約80万人に制限としている。NATOの拡大に関してアメリカ案では拡大しないと期待としているのに対してヨーロッパ案では項目削除としている。ウクライナのNATO加盟について、アメリカ案では憲法に非加盟を明記としているのに対しヨーロッパ案では加盟国間の合意に基づくとしている。また、ヨーロッパ案では和平後のロシアについて、凍結された資産は損害を賠償するまで凍結されたままとしていて、世界経済への再統合は徐々にという文言を追加して戦争犯罪への恩赦は文言削除としている。23日にスイス・ジュネーブで開催されたアメリカとウクライナの高官協議でアメリカの和平案が19項目に絞り込まれたという。また、ゼレンスキー大統領が和平に向けた有志連合の首脳会議で和平案について合意を進める合意があると発表していて、近くトランプ大統領と協議する可能性が指摘されている。トランプ大統領は「残る意見の相違点はわずかとなった。」としていて、和平案を最終決定する為、ウィトコフ特使にモスクワでプーチン大統領と会談するよう指示した。
名越健郎は「最初にアメリカが28項目を出した。修正案はまだロシアに渡っていない。ルビオ国務長官が主導権を握って修正した。早期停戦をトランプ大統領は優先していると思う。」等と解説した。8月15日に米露首脳会談がアラスカ州で開催された。その後、ロシアの2大石油企業に経済制裁を科すと発表された。名越健郎は「戦いたくないという気持ちもあると思う。」等と解説した。