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「プーチン大統領」 のテレビ露出情報

米国・カーター元大統領の国葬に出席した歴代の大統領の中には、2期目の就任を控えるトランプ氏の姿もあった。カーター元大統領は人権外交を掲げ、1期4年という短い在任期間にパナマ運河返還の条約締結、イスラエルとエジプトの和平合意の仲介、中国との国交正常化などを実現させた。しかし、激しいインフレやエネルギー不足などに見舞われ、イランの米国大使館人質事件で救出作戦に失敗したことがとどめとなり、大統領選挙で、レーガン氏に歴史的な大敗を喫した。一方、退任後は、世界で紛争の解決や人道支援に取り組み、2002年にノーベル平和賞を受賞するなど在任中より退任後の方が高い評価を受けている。カーター氏は2016年の大統領選挙でのトランプ氏の勝利はロシアの介入があったからだと主張した他、トランプ氏に「真実を語れツイッターへの投稿を減らせ」と苦言を呈するなどしていた。一方のトランプ氏は去年の選挙キャンペーン中、「バイデンはカーターよりも悪い米国史上最悪の大統領だ」と述べてバイデン大統領批判の引き合いに出す形でカーター氏を批判。カーター氏の業績でもあるパナマ運河返還については7日に行った記者会見でも言及して、批判を繰り返し米国への返還を求めると主張している。
対立する2人の共通点は、最も大きなものはワシントン政治のアウトサイダー出身の大統領だということ。カーター氏は南部ジョージア州のピーナツ農家出身の庶民派として政界に飛び込み、南部の英語のアクセントを強調して大衆に迎合する演説を行い大統領選挙に勝利した。米国大統領の座がワシントンのエリートの間で受け継がれていた時代にアウトサイダーが、その壁を突破できる前例を作ったといえ、トランプ氏も同じ道を歩んでいる。また、カーター氏は1994年に北朝鮮を訪れ、当時のキムイルソン主席と会談するなど独裁的なリーダーとの面会にためらいを見せなかったことで知られている。こうした姿勢はトランプ氏も同じで1期目ではキムジョンウン総書記と会談した他、ロシア・プーチン大統領との会談にも意欲を示している。また、カーター氏はトランプ氏と同様メディアの影響力を熟知しある時は味方につけ、ある時は批判してけん制するすべに長けていたということ。カーター元大統領は在任中の功績が改めて見直され、退任後の長年の活動から史上最強の元大統領とも評されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月1日放送 19:00 - 21:54 TBS
CDTVライブ!ライブ!JNNフラッシュニュース
韓国の聯合ニュースによると、金正恩総書記を乗せた専用列車がきょう午後、平壌を出発して北京に向けて移動中だという。金総書記が中国を訪問するのは約6年ぶりで、あす北京に着くとみられる。3日に行われる抗日戦争勝利80年記念の軍事パレードにプーチン大統領と出席する予定。今回の中国訪問を通じて北朝鮮は日米韓の結束に対抗するため中ロとの関係強化を図る狙いがある。

2025年9月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ロシアと中国が主導する上海協力機構の首脳会議。習近平国家主席とプーチン大統領の親密さを感じさせる場面が目立った。2人は米ロの最近の接触について議論。習近平国家主席はトランプ政権を念頭に結束を呼びかけた。あさっての軍事パレードには金総書記も出席予定。地方視察を続けながら中国へ向かっている。

2025年9月1日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
中国の天津で開かれている上海協力機構の首脳会議は多国間主義を謳った天津宣言に署名した。習主席は「上海協力機構は経済規模で世界最大の地域組織になった」として、国際社会で影響力が増していると強調した。さらに、保護主義的な政策を進めるアメリカのトランプ政権を念頭に「いじめ的行為に反対し多国間貿易体制を支する」と主張した。今回の首脳会議ではロシアのプーチン大統領やイ[…続きを読む]

2025年9月1日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル最新NEWS
ロシアのプーチン大統領が中国の習近平国家主席と会談した。先月行われた米露首脳会談について、詳細な協議を行ったという。プーチン氏はこのあと、3日の軍事パレードまで中国に滞在する予定でインドのモディ首相や北朝鮮の金正恩総書記とも会談するとみられる。

2025年9月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
今日、中国・天津で上海協力機構の全体会議が行われ、約20か国の首相らが参加した。中国の習近平国家主席、トランプ政権を念頭に、「陣営同士の対立やいじめ行為に反対する」と述べ、各国への関税措置を強めるアメリカに対抗する姿勢を鮮明にした。そして「不安定な世界情勢の中で、上海協力機構の参加国は協力を強化するべき」として、新興国が共に団結していくことの重要性を強調した[…続きを読む]

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