トランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談を行った。加谷はヨーロッパ側がお膳立てした可能性があり、教会側に頼らざるを得ない国とうまく仲介できれば発言力が高まると考えた教会側など色々な国や団体の野心が交差した会談のように思うなどと話した。今回の会談はスターマー首相やマクロン大統領が働きかけたとの見立てもあり、ロシア寄りの姿勢を強めるアメリカをつなぎとめる機会となったとの視点も。またトランプ大統領としては和平交渉が進まない中で、就任100日の節目までに和平成立の道筋を付けられれば外交成果としてアピールできる狙いもあったとのこと。2つ目の大きな焦点がトランプ関税で、トランプ大統領は今月25日に合意に近づいているなどとコメントしている。自民党の森山幹事長は飼料用のトウモロコシや大豆の輸入を増やすことで協力できるのではないかなどと話した。トウモロコシと大豆はいずれもアメリカが輸入割合トップだが、加谷は他国の割合を減らしてさらにアメリカからの輸入を増やす可能性があるなどと話した。中林はトランプ大統領が手柄を立てたように演出さえすればいいので譲りすぎる必要はなく、真面目に向き合う必要もないなどとはなした。
追加関税について、第1弾は全世界を対象とした10％の追加関税で4月5日に発動された。4月9日には60の国と地域を対象に税率の上乗せがあり、日本の場合は24％が課された。ただ第2弾は発動直後に90日間の一時停止が発表された。これに加えて自動車は、輸入するすべての自動車に25％の追加関税が課されている。日本の目標は関税10％の据え置きと自動車関税の撤廃となり、そのための交渉カードとして専門家らは大豆・トウモロコシの購入が必須となるほか、自動車関連の非関税障壁への対処や円高ドル安などが必要となるのではないかとみているとのこと。