剱崎さんは「賃金引き上げの実態調査は事業所規模が100人以上を調査対象としている。毎月勤労統計は事業所規模が5人以上を対象としている。なので、この実態調査は零細企業が含まれていないということになる。2つ目は賃金引き上げの実態調査は定期昇給が含まれているものに対して、毎月の統計の所定内給与の前年比はベアとの連動性が高いことが分かっている。実際賃金引き上げの実態調査と毎月勤労統計の所定内給与の差をとると1％台後半の差という年が非常に多い。春闘の定期昇給率が基本的に1％台後半になるので、この差は定期昇給を含むか否かに起因している」などと話した。壁谷さんは「個人的に注目しているのは原油生産量の動向」とし、「思い切った減産で価格をサポートするのは難しいのではと思う」などと話した。