16歳未満の子どものSNS利用を半年前に法律で禁止したオーストラリア政府が、さらに規制を強化することになった。規制強化の理由は禁止した後も12歳～15歳の子どもの85％がSNSを使っていたとする調査結果が示され、法律が機能しているか疑問視されたから。政府は子どものアカウントを停止するための対策を怠った運営会社に対する罰金を2倍にする方針。野党・緑の党も運営会社が痛みを感じるような規制強化を進めるべきだとするとともに、政府にユーザーが画面を見続けるよう仕向けるアルゴリズムを取り締まるよう求めている。また、海外の映像制作会社がワン・ネイション党への支持を呼びかける動画で利益を得ているとも非難している。ガーディアン紙とABCが調べたところ、フェイスブックでワン・ネイション党への支持を表明している10以上のグループがアジアで運営されていることが分かった。ワン・ネイション党は疑わしいアカウントを停止しない運営会社の責任としている。与党・労働党は現政権に不満を持つ有権者の間に拡散し、さらに怒りが高まることへの懸念を深めている。財務省は7月1日から導入される家計の負担軽減策をアピールしている。