きのう、観光白書が閣議決定された。外国人観光客が集中する一部の地域で公共交通機関の混雑や写真撮影のための私有地への立ち入りなど、地域住民の生活に影響するオーバーツーリズムが起きているとしたうえで、国としての対策の支援を強化する方針を示した。また、去年の外国人宿泊者数を見ると、東京や大阪、愛知を中心とする三大都市圏が全体の7割以上を占めていて、インバウンド需要を地方に波及させることが課題だとしている。
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