外国人観光客の増加に伴うオーバーツーリズム対策について、大阪府の吉村知事は出国税の引き上げ、免税制度の廃止を要請。この免税制度の廃止について、インバウンドに関わる17の団体が反論する共同提言書を政府に提出した。アンケート調査の結果から消費総額は1兆4304億円減少につながる。税収の減少額は3003億円と算出している。制度廃止により消費税の増収分が2000億円でも全体では1003億円の減少となり、政府の歳入にマイナスの影響を与えるとして免税制度の維持を訴えた。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.