ANN世論調査で103万円の壁を引き上げると地方の税収が減って、住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるためにサービス低下はやむを得ず」53％。「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」29％。政治資金規正法の再改正で企業団体献金の禁止を盛り込むべきだと「思う」は57％、「思わない」は23％。石破内閣を「支持する」は38．5％、「支持しない」のほうが高くなり39．8％だった。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- アメリカは中国に対し104％の関税をかける。中国がアメリカに取りうる対抗措置は大豆などの農産物の関税引き上げなど。記者h「追加関税はアメリカへのダメージが大きく中国としては交渉の場で有利になるとみている」と話した。
- 2025年3月16日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 石破総理大臣が当選1回の議員に10万円の商品券を渡した問題。直近の世論調査は2月にやったが、支持すると答えた37．5％に理由を聞いたところ「総理の人柄が信頼できるから」と答えている人が一番多かった。ただ、今回の10万円の問題というのはまさにここ、この支持層にダイレクトに響く可能性が高いという。
- 2025年3月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 二酸化炭素の排出量を減らせる木造のマンションの建築が増加していることが分かった。木造マンションは鉄筋コンクリートなどに比べて建築時の二酸化炭素排出量を3割以上削減できるという。政府が国産木材の活用を推進していることで工事中を含め全国で100棟を超えている。東京目黒区に完成した賃貸マンションでは、入居者以外の人も宿泊出来る体験型住戸を設置したほか、芝生のテラス[…続きを読む]
- 2025年3月5日放送 22:04 - 23:20 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 今年の大方針を決める全人代が開幕。冒頭の現況報告から危機感が現れていた。中国・李強首相は「我が国の貿易や科学技術の分野により大きな打撃となるだろう」などとコメント。全人代開幕に合わせたかのように中国への追加関税を発動したトランプ大統領。すぐさま中国も対抗措置を発表し、米中貿易戦争は既に始まった感がある。中国経済にかつての勢いはなく、国内消費は落ち込みデフレの[…続きを読む]
- 2025年2月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- トランプ大統領はウクライナについて「安全保障についてあまり多くを確約するつもりはない」などとしゼレンスキー大統領との会談を前にトランプ大統領は要求を突き放した。2日前のG7首脳会議でオンラインでトランプ大統領に語り掛けたゼレンスキー大統領は今後の安全の保証を期待していた。日本時間きのう夜現地メディアによるとウクライナ・シュミハリ首相がアメリカとの最終案に安全[…続きを読む]
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