ANNによる世論調査は週末に全国18歳以上の男女2,381人を対象に行い、有効回答率は42.7%だった。「企業団体献金の禁止について盛り込むべきだと思う」と答えた人は57%で、「思わない」は23%だった。「年収103万円の壁」の引き上げについては、「賛成する」と答えた人が7割を超えた。引き上げた場合、税収が低下し住民サービスが低下する可能性を懸念する声が自治体ら上がっているが、手取りをあげるためにサービス低下はやむを得ない」との回答が半数を超え、「サービスが低下するなら引き上げなくても良い」とした人は約3割にとどまった。石破内閣の支持率は38.5%を横ばいだったが、「指示しない」がわずかに上回った。