客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを防ぐ条例が都内で施行されるのを前に中小企業が具体的な対応方法について学ぶセミナーが開かれた。このセミナーは東京都中小企業振興公社が中小の小売業の担当者を対象に開いたものでオンラインも含めておよそ100人が参加した。セミナーでは講師が客への応対の様子がSNSに投稿されネットで炎上した場合や客から土下座を求められた場合など具体的な事例ごとに、どのように対応すべきか説明していた。都では全国で初めてとなるカスハラ防止条例が来年4月から施行されますが民間の信用調査会社によると大企業に比べて中小企業では対策が進んでいないという。東京都中小企業振興公社は今後も中小企業向けに相談窓口を設置したり専門家を派遣したりしてカスハラ対策に向けた支援を行うことにしている。