カスハラに関する具体例や対応策が明示されている。社会通念を超える要望として「授業・席順など過剰な干渉」「高圧的主張」「何度も電話し要求」などや合理性を欠く不当・過剰な要求として「土下座」「評定の変更・内申点」「教職員個人への慰謝料」がみられている。ガイドラインでは複数人で対応することを勧めていて、面談の回数に応じて担当する人を記している。1回目は2人以上の教職員で原則平日の放課後30分まで目安にすること、4回目からは心理士・弁護士など専門家も同席、5回目以降は弁護士などから第三者的機関への相談を打診。そのほか発言を性格に記録するため事前に伝えたうえで録音することなどとしている。一方で専門家はクレームには学校の至らない部分を指摘する真っ当な意見があるとした上で、不当な要求なのか教育現場を良くする意見なのか線引きをしハラスメントに対してはノーと言える仕組みを行政が示すべきだとしている。
