日本政府はクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に暮らす邦人について、退避を希望するなら、サウジアラビア、オマーンに陸路まで移動後、手配したチャーター機で東京まで輸送する。外務省はイラン周辺6カ国の危険情報を渡航中止勧告に引き上げた。高市首相はアラブ首長国連邦で国営石油会社のトップを務めるジャーベル産業・先端技術相と会談。また、メルツ首相との電話会談で、事態の沈静化へ連携して対応することで一致した。東京大学の渡邉英徳教授はホルムズ海峡の湾内に多数の船が取り残されていて、「大変な人権侵害になるかもしれない」と話す。
