トランプ関税をめぐりG7ではカナダはすでに25％の報復関税を発動し、ドイツなどEUは米IT企業へ今後報復関税を課す可能性があり、イギリスも将来的に報復関税をかける可能性のある製品のリストを掲示しているが、日本は報復関税を回避する方針。2018年にカナダで行われたシャルルボアサミットではトランプ大統領と当時のメルケル首相が険悪な雰囲気となる写真が見られたが、元駐米大使の杉山晋輔氏はトランプ氏は欧州が中心のG7は居心地が良くなかったのではないかと指摘している。今年のG7では孤立することが予想されているがすでにトランプ氏は孤立を折り込み済みなのではないか、アメリカはG7を軽視すれば中国・ロシアへの抑止力は弱くなると理解したうえで今後も関わり続けるのではないかと見ている。末延さんはシャルルボアサミットでは安倍総理は調整役として存在感を示したように、石破首相が調整役になれるかが課題だがTPPの拡大を提案することも求められるとしている。吉永さんは野党・保守党はトランプ氏がカナダ総選挙に言及することに困惑しているのではないかとコメント。