アメリカ・トランプ政権は隣国のメキシコ、カナダに対し25％の関税を2月1日からからかけると改めて強調た。もう一つ注目がされていた選挙戦からずっと言っていた「すべての国に一律で関税を課す」との発言。就任直後に、この調査をこのための調査を命じていた。関税率は10％〜20％といわれている。日本貿易振興機構・赤平大寿氏によると「仮に全ての国に一律の関税を課するとアメリカ国内では物価高更に加速し、消費者に大きな影響が出る。そうなるとアメリカ国内からは反対の声が上がることは避けられないだろう」「同盟国などからも反発が予想される。ハードルは高い」としている。こうした中トランプ大統領が次期商務長官に指名をしているラトニック氏が「全ての国が一律ではなくて国別に税率を決めるべき」と進言をした。ラトニック氏は製造業の国内回帰を訴える強硬派として知られている。これまで人件費などが安い国に流れていた製造業を国内に取り戻そうという考えの人。発言の狙いについてグローバル経済に詳しい専門家によると「アメリカの貿易赤字の解消にある。貿易赤字の国に対しては関税を高くかけ、そうではない国には関税を抑える措置を取るのではないか」と分析。アメリカにとって日本は大きな貿易赤字国といえる。2023年の額は約11兆円。アメリカ・トランプ大統領は多額の貿易赤字国を名指しする傾向がある。今後日本も心配されるところ。仮に日本にこの高い関税がかけられた場合、大きな影響が出るといわれているのが自動車業界。1次政権の時にもトランプ大統領は日本の自動車に対して25％の追加関税をかけることを示唆していた。日米貿易交渉によって回避することができた。メキシコに25％の関税これが実現しても日本の自動車業界にとっては大打撃。日本の自動車メーカーの多くはこのメキシコに自動車部品製造を行っている。北米で自動車1台を完成させるということになるとアメリカとメキシコ間を平均で8回、行き来をする。日本貿易振興機構・赤平大寿氏によると「メキシコに関税がかけられた場合、国境を越える度に関税がかかってくるため影響は大きくなる」と分析。石破総理大臣は7日に首脳会談で最終調整に入ったと伝えられている。関税の議論がどうなっていくのかが注目される。