中国中央テレビは現地時間きのう午前0時にアメリカに対する「報復関税」を発動したと発表した。追加関税はアメリカから中国へ入ってくる石炭や液化天然ガスに15％、原油や自動車などに10％となっている。アメリカ・トランプ大統領が中国からの輸入品に対し、10％の追加関税を課したことを受けた措置。カナダやメキシコが土壇場で「1カ月延期」となる中、実際の発動は中国が初めて。報復関税で貿易戦争へ突入するのだろうか。中国に工場を持つ日本企業・日本カノマックス。アメリカに輸出する際にこれまでかかっていた25％の関税が先週から35％に引き上げられた。増えた分の関税はアメリカにある子会社がアメリカ政府に支払うことになる。今のところは関税引き上げ前に駆け込みで輸出したものを在庫として販売しているため、実際に負担が増えるのはこれから。しかし、米中で関税の掛け合いに見据え、生産ラインの一部を日本に戻すことに。専務は「米国での販売を一時停止する選択肢はない。日本への生産拠点の回帰が加速するということと東南アジアで生産等を検討していきたい」と話した。中国外務省は「関税戦争に勝者はない」と会見。トランプ大統領に追加関税を撤回するよう求めた。一方でトランプ大統領はアメリカが輸入する鉄鋼やアルミニウムに対し、すべての国に25％の関税を課すことを宣言。また「相互関税」について11日にも発表すると予告している。