中国のレアアース輸出規制は、6月5日の米中首脳の電話会談のテーマにもなった。中国商務省は一部申請を許可して規制を緩めつつある。滝田編集委員は今回の狙いは対米圧力とアメリカと世界の分断だと指摘。海外メディアによると中国はEU向けの輸出規制緩和に動いている。一方、アメリカに対しては9日にロンドンで予定されている米中の閣僚級会議を経て決断するとして、明らかに濃淡をつけている。中国は世界のレアアース生産量の7割を占めている。レアアースはEV生産などには欠かせないので、中国が蛇口を閉めるとフォードが工場の一時操業停止に追い込まれたり、ヨーロッパでもEVの関連部品の生産が止まったりしている。1992年、当時中国の最高指導者だったトウ小平が南巡講話の中で「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と述べている。1973年の第4次中東戦争のとき、アラブ産油国は石油輸出の禁止措置を行った。当時の田中内閣は外交をアラブ寄りに展開。習近平が同じようにアメリカ側か中国側か踏み絵を迫る手段としてレアアースを使っているのではないか。2010～11年、領土問題で日中関係が悪化した際、中国は日本に対し、レアアースの輸出を制限した。日本ではリサイクルや代替技術の開発、調達先の多様化を進め、結果、中国レアアースの価格が下がり、需要も低迷した。2015年には日米欧がWTOに提訴、中国はレアアース輸出制限の協定違反で敗訴。今回問題になるのは、替えのきかないレアアースもあること、トランプ関税に不満を抱く新興国が中国になびくリスク。6月15～17日にカナダで開かれるG7サミットで西側諸国が結束を固められるかが試金石。井出真吾は日本が自力でなんとかするところを期待したいなどと述べた。
これまでトランプ関税などで混乱しているにも関わらず、アメリカの25年4－6月期の実質GDP成長率予想は強い数字が出ていた。滝田編集委員はトランプ関税を控えてアメリカに駆け込み輸入が起こったと分析。その反動で輸入がぐんと減っているので、GDPを押し上げた。アメリカに輸出している国にとっては輸出が減ることになるので、世界経済の下押し要因にもなりかねない。キーワードは「アメリカ上向きゃ、世界は下向く？」」。3月と4月、中国からアメリカへの輸入は13％減だが、ヨーロッパからの輸入は40％も減っている。アメリカは5月のISM非製造業景気指数が好不況の分かれ目である50を下回り、実質GDP成長率予想も＋3.8％に下がっている。ＡＤＰが発表した民間雇用が＋3.7万人まで減ったが、労働省の雇用統計では＋13.9万人と土俵際の踏ん張りを見せている。谷栄一郎はアメリカ経済が本当にそんなに悪くなるのかと考えている。アメリカの物価はあまり上がらず、あまり景気は落ちないのではないかとみている。
2024年度税収は今年4月までの合計で3.3兆円増。昨年3.3兆円分の定額減税を行っているが、結果的に倍返しになった。うち消費税が＋2.0兆円で、これはインフレによる名目経済の拡大が原因。滝田編集委員は「庶民にとっては課税と言っていい」と分析。インフレ課税分を国民に還元する必要が出てくる。