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「ハリス氏」 のテレビ露出情報

米国大統領選挙。投票日は1週間後の来月5日。結果を左右するとされる7つの激戦州では各種世論調査の支持率の平均で共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領が上回っているが、その差は最も開いている州で2.3ポイントときっ抗している。激戦州では今お互いの支持層の切り崩しが進んでいる。選挙戦の最終盤、激戦州を回るハリス氏。トランプ氏の下では分断が続くと批判し団結した国を取り戻すと訴えている。ねらいはトランプ氏の返り咲きを懸念する有権者の取り込み。こちらのイベント会場ではトランプ氏に反対する共和党支持者などで作る団体が会合を開催。300人以上が集まった。過激な発言や政治姿勢からトランプ氏に投票できないという人が共和党支持層にもいる。こうした有権者を念頭にハリス氏はトランプ氏を批判してきた共和党の元有力議員と異例のタッグを組み、激戦州を訪問。共和党の支持層を切り崩そうとしている。主張に共鳴する人も出てきている。激戦州のペンシルベニア州に住むジョーンロンドンさん。およそ40年間共和党を支持してきたが、過激な発言を続けるトランプ氏に嫌気がさし、ことし4月に離党した。ハリス氏のリベラルな政策は支持できないとしながらもリーダーの資質が問われる選挙だとして民主党の大統領候補に初めて投票することを決めた。
一方のトランプ氏。今も各地に熱狂的な支持者がいるが、さらに民主党の支持層の取り込みもねらっている。鉄鋼業などが衰退したいわゆるラストベルトに位置するペンシルベニア州でアピールしたのは経済政策。民主党の支持基盤とされる労働組合員も念頭に国内の雇用を守ると訴えた。さらにハリス氏を批判する動画を制作。有権者の関心が高い物価高や移民問題はハリス氏では改善できないと主張し、みずからへの支持を呼びかけている。こうした訴えは民主党の支持者が多いとされる黒人層の間でも一定の効果をあげている。激戦州のジョージア州に住むアーサービューフォードさん。これまではトランプ氏が混乱をもたらしてきたとして批判的な見方を持っていた。一方で国内外で課題が山積する中、ハリス氏では大きな変化は望めないと感じている。トランプ氏のほうが経済政策や外交手腕で評価できるのではないかと考え、初めて1票を託すことを決めた。双方の支持層を奪い合う展開となっている今回の選挙。投票が1週間後に迫る中、激戦州での攻防は激しさを増している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はハリス前副大統領への警護を打ち切るよう指示した。連邦法では要人の警護期間は大統領経験者は生涯対象で副大統領経験者は退任から6か月間と定められている。ハリス前副大統領の警護期間は先月までだったがCNNテレビによるとバイデン前大統領が退任直前に1年間の延長を指示したされる。米メディアによるとポンペイオ元国務長官など1期目のトランプ政権メ[…続きを読む]

2025年8月27日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
アメリカの歌手テイラー・スウィフトさんが、NFLのスター選手トラビス・ケルシーさんと婚約を発表した。アメリカの主要メディアはトップニュース級の扱いで伝えた。テイラー・スウィフトさんはグラミー賞を14回受賞、2023年にはアメリカの雑誌「TIME」で世界に最も影響を与えた今年の人に選ばれた。インスタグラムのフォロワー数は2億8000万人余りで、若い世代を中心に[…続きを読む]

2025年8月27日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
歌手のテイラー・スウィフトさんがカンザスシティ・チーフスのトラビス・ケルシー選手と婚約した。2年前から交際が報じられていた。スウィフトさんは去年、大統領選で民主党のハリス候補に投票すると表明した。トランプ大統領は「テイラー・スウィフトが嫌いだ!」と話していた。

2025年8月2日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は1日、労働省で雇用統計を担当するマクエンタファー労働統計局長を解任するよう指示したことを明らかにした。1日に発表された7月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場の予想を下回った他、5月と6月の伸びが大幅に下方修正されたが、トランプ氏は「共和党と私を悪者にするために不正に操作された」と根拠を示さずに主張。「マクエンタファー局長はバイデン[…続きを読む]

2025年7月3日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
アメリカのCBSテレビが放送した大統領選挙の関連番組が偏っているとしてトランプ大統領が訴えていた裁判で、CBSテレビの親会社は日本円で約23億円の和解金を支払うことで合意した。経営上のリスクを避けるためだとしているが、報道の自由を脅かす前例になると危惧する声も挙がっている。

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