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「ハリス副大統領」 のテレビ露出情報

ワシントン市内から中継。中村記者は約2時間後にハリス氏が集会を行う開場前にいる。残り1週刊で大接戦となる中、いまだ投票先を決めていない”無党派層”もいるため両候補ともに連日必至のアピール合戦となっている。今回、中村記者は無党派層の中でも選挙の鍵を握る激戦州で投票先を決めかねている人に取材した。
南部・ジョージア州アトランタにある子供服店でオーナーを務めるアルカフィーさんは「まだ投票先は決まっていない。中小企業を支援してくれる候補に投票したい」と話す。3人の子どもを持つシングルマザーでもあるアルカフィーさんはインフレの影響で買い物客が減り、服の売り上げも大きく減少。銀行の融資を受けられなくなった。藁にもすがる思いで最近ハリス氏に向け手紙を送った。ハリス氏は”中間層の底上げ”を強調し、事業を拡大する中小企業を重視する姿勢を打ち出してきたが、結局ハリス氏の政策は曖昧なままで最近の演説はトランプ氏を攻撃することに重きを置き始めている。それでもアルカフィーさんは中小企業を支援してくれる候補を見極めたいという。
中村記者は「残り1週間となり、両候補はお互いを攻撃する場面が増えてきた。選挙の結果を左右する激戦州7州の支持率を見てみると、最終盤のこの時期としては異例の大接戦となっている。ただ、現在トランプ氏が中西部・ミシガン州以外の6州でわずかにリードしており、勢いに陰りが見えるハリス氏は選挙戦略の変更を余儀なくされている。ハリス氏は元々各地の集会で経済政策を中心にバイデン大統領との違いを訴えてきた。しかしメディアとのインタビューでは政策を具体的に説明できない場面も目立ち、民主党関係者からは『経済を争点にすればハリス氏は負ける』と言われるなど、ハリス氏は政策を訴えても思うように支持を伸ばせず焦りもでてきている。こうしたことからトランプ氏の大統領返り咲きの危険性を強調することが増えている。トランプ氏は自らの主張が有権者に響いていると自信を深めており、経済の悪化・不法移民の増加など自らにとって有利なテーマを引き続き訴えていきたい考え。ハリス氏への攻撃をさらに強めているトランプ氏だが、課題がないわけではない。27日にニューヨークで開いた大規模な集会では応援演説をした支持者から人種差別や女性差別的な発言が相次ぎ、現在も火消しに追われる状態となっている。ハリス氏の集会には5万人以上が参加する予定」などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はハリス前副大統領への警護を打ち切るよう指示した。連邦法では要人の警護期間は大統領経験者は生涯対象で副大統領経験者は退任から6か月間と定められている。ハリス前副大統領の警護期間は先月までだったがCNNテレビによるとバイデン前大統領が退任直前に1年間の延長を指示したされる。米メディアによるとポンペイオ元国務長官など1期目のトランプ政権メ[…続きを読む]

2025年8月27日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
アメリカの歌手テイラー・スウィフトさんが、NFLのスター選手トラビス・ケルシーさんと婚約を発表した。アメリカの主要メディアはトップニュース級の扱いで伝えた。テイラー・スウィフトさんはグラミー賞を14回受賞、2023年にはアメリカの雑誌「TIME」で世界に最も影響を与えた今年の人に選ばれた。インスタグラムのフォロワー数は2億8000万人余りで、若い世代を中心に[…続きを読む]

2025年8月27日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
歌手のテイラー・スウィフトさんがカンザスシティ・チーフスのトラビス・ケルシー選手と婚約した。2年前から交際が報じられていた。スウィフトさんは去年、大統領選で民主党のハリス候補に投票すると表明した。トランプ大統領は「テイラー・スウィフトが嫌いだ!」と話していた。

2025年8月2日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は1日、労働省で雇用統計を担当するマクエンタファー労働統計局長を解任するよう指示したことを明らかにした。1日に発表された7月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場の予想を下回った他、5月と6月の伸びが大幅に下方修正されたが、トランプ氏は「共和党と私を悪者にするために不正に操作された」と根拠を示さずに主張。「マクエンタファー局長はバイデン[…続きを読む]

2025年7月3日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
アメリカのCBSテレビが放送した大統領選挙の関連番組が偏っているとしてトランプ大統領が訴えていた裁判で、CBSテレビの親会社は日本円で約23億円の和解金を支払うことで合意した。経営上のリスクを避けるためだとしているが、報道の自由を脅かす前例になると危惧する声も挙がっている。

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